太陽光パネル設置の義務化とメンテナンスの重要性

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東京都では2025年４月から太陽光パネルの設置が義務化されます。
2030年までに温室効果ガスを50％削減しようとするカーボンハーフの実現に向けた取り組みの一つですが、東京だけでなく各自治体にも広がりを見せています。この記事を通して太陽光パネル設置義務化の内容、設置することのメリット・デメリットを学びながら、欠かすことのできないメンテナンスの重要性について理解していきましょう。

 

太陽光発電設備設置義務化の概要

 

「太陽光発電設備の設置義務を負うのは誰？」
年間都内供給延床面積が合計20,000㎡以上のハウスメーカー等の事業者、または知事から承認を受けた特定供給事業者で住宅を購入する都民に義務が課せられるわけではありません。

「太陽光発電設備設置義務化の内容は？」
上記の事業者が延床面積2,000㎡未満の中小規模の新築建物を都内に建築しようとする場合、下記の義務が課せられます。
① 断熱・省エネ性能を確保
② 太陽光発電設備などの設置
③ 購入者に対して新建物の環境性能を説明
④ 基準への適合状況の報告（建物環境報告書の提出）

 

 

太陽光発電設備義務化のメリット・デメリット

 

・再エネ普及促進
電気を大量に消費する大都市東京で新しく建てられる家のすべてに太陽光発電設備の設置が進めば、化石燃料への依存が減りCO2の排出量が削減されることでカーボンニュートラル実現に向けて大きく前進します。

・エネルギー自給率の向上
太陽光発電によって生まれた電力による自家消費が進めば、海外からの輸入燃料に頼らず自給率もアップすると考えられます。2022年時点ではエネルギー供給の７割以上が化石燃料によるもので、そのほとんどを海外からの輸入に依存しています。

・電力需要ピークの緩和
太陽光パネルによる発電は太陽が出ている時間に集中します。この時間帯は電力需要もピークを迎えることになるため、電力系統のピークカットに役立ち、かつ電力コストの低減にも寄与すると考えられます。

・補助金等による施主の負担緩和
一般的な家庭用の太陽光発電設備導入には100万円程度の費用がかかるといわれていますが、現行の補助金を利用した場合、10年以内に初期費用の回収が可能であると試算されています。

 

・景観への影響
太陽光パネルを屋根に設置することによって街並みや景観に影響が出る可能性があります。周辺環境と調和が取れるデザインにするなど景観への配慮が必要になります。

・定期的なメンテナンスが必要
太陽光パネルの設置後、メンテナンスフリーとはいきません。汚れた太陽光パネルは著しく発電能力がダウンしてしまいます。長く安定した発電を行うには太陽光パネルの洗浄など定期的なメンテナンスが必要になります。

・故障時の交換、処分費用
太陽光パネルは寿命が20年〜30年と長期間持つ可能性が高い反面、設備の一つであるパワーコンディショナは寿命が約10年～15年と言われており交換等の費用も検討しておかなければなりません。

 

 

住宅用太陽光発電設備で起きたトラブルと対策

 

現状で数年経過している屋根の設備において屋根の塗装やリフォームを行っている会社において下記のような事例がありました。

発電設備の施工時にパネル設置のための部材を固定するために屋根に穴をあけることになると思われるが、その穴の隙間を埋めるコーキングが劣化して雨漏りが生じてしまっていたケースがあった。

 

屋根の劣化による葺替えや塗装工事を行う際に太陽光パネルを一度すべて外さなければならず費用が高額になってしまうことがあった。
※ パネルを一度取り外した場合、保証が切れてしまう可能性もあります。

太陽光パネルを清掃する場合も、故障などでパネルを交換する場合でも、個人宅の屋根の場合は足場を設置するか高所作業車が必要な場合があります。そうなると、たった１枚のパネルを交換する場合でも非常に高額な工事費用が必要になってしまうのです。これから新築でパネルの設置を検討している場合は、足場や高所作業車を使用しないで作業員が作業をしやすい状態で設置することが理想的です。
また、カラスなどの鳥は太陽光パネルに糞を落として汚すだけでなく、石を落としてパネルを割ってしまいます。特に電線の真下に太陽光パネルを設置する場合は注意が必要です。

 

 

まとめ

 

太陽光発電設備設置の義務化により設備を導入した施主の方は、積極的に太陽光発電設備を勉強して導入された方とはスタンスが異なるため、義務を負っているハウスメーカーのしっかりとした説明責任が重要となります。導入する意思がなかった方に導入を進めて設置してもらうケースもありますので、定期的な点検やメンテナンス、その先の処分のことについてまで費用面も含め事前に説明して理解をいただいた上で販売しなければ問題が生じることは明らかです。2022年５月に実施したこの義務化に対するパブリックコメントにおいても賛成56%、反対44％と賛成多数による実施とは至っていないことからも前述したようなトラブルが顕在化した時には社会問題にまで発展する可能性もあります。
太陽光発電の設備の設置義務化は東京以外の自治体で検討しているところも増えてきています。この流れが進めば太陽光発電設備の設置数は増加の一途を辿り、カーボンニュートラルへの寄与も大きなものとなり得るのは間違いないと思われますが、その設備はいずれ老朽化していきます。定期的なメンテナンス、将来的な処分について明確な道筋が示されることが急務となります。

 

 

 

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